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経済産業省による「ゼロエミ・チャレンジ企業リスト」への掲載について(ご報告)→【記事】

2020年10月19日

関係各位

日本地下水開発株式会社
代表取締役社長 桂木宣均

経済産業省による「ゼロエミ・チャレンジ企業リスト」への掲載について(ご報告)

秋冷の候 日頃より弊社事業活動に対しまして、格別なるご高配を賜り誠にありがとうございます。
さて、この度弊社は、経済産業省が、経団連や国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と連携して、脱炭素社会の実現をイノベーションで切り開く企業をリスト化した「ゼロエミ・チャレンジ企業リスト」に掲載され、経産省HPにおいて公表されましたので、ご報告申し上げます。

1.背景
政府では、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」及び「統合イノベーション戦略2019」に基づき、2020年1月21日に「革新的環境イノベーション戦略」を策定し、日本が強みを有するエネルギー・環境分野において、世界全体でのGHG(温室効果ガス)排出削減に貢献できるイノベーション分野を特定しました。
上記の戦略を実現していくための枠組みとして、「グリーンイノベーション戦略推進会議」が設置され、第一回の会議において、脱炭素社会の実現をイノベーションで切り開く企業の取り組みを応援するためのプロジェクトである「ゼロエミ・チャレンジ」(7月7日プレスリリース)が報告されております。

2.ゼロエミ・チャレンジについて
経産省では、経団連やNEDOと連携して、「革新的環境イノベーション戦略」に挑戦する企業を「ゼロエミ・チャレンジ企業」としてリスト化し、国内外へ発信することとなりました。具体的には、国内外の投資家等が投融資の際の参考情報として活用できるようにするため、各企業がどのようなイノベーションに取り組み、技術開発のどの段階にあるのかを見える化する「ゼロエミ・チャレンジ企業リスト」が作成・公開されました。
今回は、経産省事業の中で革新的環境イノベーションに紐付く研究開発を行っている企業320社(上場企業156社、非上場企業164社)がリスト化されており、今後はリストに掲載されていることを示すゼロエミ・チャレンジ企業ロゴが使用できることとなります。

※ゼロエミ・チャレンジ企業のロゴマーク

3.弊社がリストに掲載された理由
弊社では、2014~2018年にかけて、秋田大学、産業技術総合研究所とともに、NEDOの「再生可能エネルギー熱利用技術開発」事業に採択され、「地下水を利活用した高効率地中熱利用システムの開発とその普及を目的としたポテンシャルマップの高度化」に関する研究開発を行い、高い評価をいただくことができました。また、2019年からは、NEDOの「再生可能エネルギー熱利用にかかるコスト低減技術開発」事業に採択され、「ZEB化に最適な高効率帯水層蓄熱を利活用したトータル熱供給システムの研究開発」に取り組んでおり、こうした研究開発の実績により今回のリスト掲載に至ったものと存じます。
尚、本件につきましては、経済産業省及びNEDOがそれぞれプレスリリースを行っております。

<経済産業省のプレスリリース>
脱炭素社会の実現をイノベーションで切り拓く企業の取組を応援します
 (新プロジェクト「ゼロエミ・チャレンジ」企業リストを公表)
 https://www.meti.go.jp/press/2020/10/20201009002/20201009002.html

<NEDOのプレスリリース>
NEDOプロジェクトに参加する約180の企業・団体が「ゼロエミ・チャレンジ企業」に
 ―脱炭素社会の実現に向けたイノベーションの加速に貢献―
 https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101365.html

弊社といたしましては、これからも大地・水・雪に関する知識と経験を活かしながら、地下水熱・地中熱といった再生可能エネルギー熱の有効利用に取り組んでまいります。引き続きご支援のほど宜しくお願い申し上げます。

 

【本件に関する問い合わせ先】
日本地下水開発株式会社 専務取締役 桂木聖彦
TEL 023-688-6000
E-MAIL m-katsuragi@jgd.jp

 

用語説明
ゼロエミ(Zero Emission):
 環境を汚染する廃棄物、気候を混乱させる廃棄物を排出しないものや仕組みのこと
TCFD:
 Task Force on Climate-related Financial Disclosure(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)
 →2016年に金融システムの安定化を図る国際的組織、金融安定理事会(FSB:Financial Stability Board)によって設立
ESG投資:
 環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)に配慮している企業を重視・選別して行う投資のこと
ZEB:
 Net Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の略称、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支を省エネで減らし、創エネでつくることで、正味(ネット)ゼロにすること