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会社概要About

私たちは、自然との共生をメインテーマに、
再生可能な熱エネルギーである地下水の開発と有効利用を通じて、
持続可能な脱炭素社会の実現に貢献します。

社是

自然は常に われわれに
偉大な力と 無限の試練を与えてくれる
自然の征服は 不可能であるが
自然の利用は 無制限である
自然を愛し 自然と語ろう
それは 自己を愛し
会社を愛することである

社長挨拶

宇宙の片隅に地球が誕生してから約46億年が過ぎ、
その地球上で人間が文明を持ち始めてから、まだたった1万年しか経過していないと言われています。

宇宙の悠久な時空の中で考えると、人類の営みは一瞬の出来事で、本当に短い歴史でありますが、
人類はその一瞬の営みの中で、46億歳の地球を蝕み続けていると言っても過言ではありません。

当社では、1962年の創立以来、地球への畏れを軽視してはならないとの考えから、
地球環境問題が社会の注目を集める以前より地球と共存する道を探ってまいりました。

克雪事業として、積雪寒冷地域の冬期間における快適な⾜下空間を創造するための無散⽔消雪システムの開
発、資源開発事業としての温泉源開発・⽔源開発、環境エネルギー事業として、持続可能な社会を構築するために⽋かせない地下⽔熱・地中熱を利活⽤した冷暖房システムの開発、そして20世紀の負の遺産である⼟壌・地下⽔汚染問題の解決にむけた技術開発に積極的に取り組んでおります。

これからも、「私たちが生活している現在の環境は、私たちの子孫からの預かりものである」ということを忘れることなく、地域社会に密着し、地域社会に貢献し、かつ地域社会の活性化をより一層進めることのできる事業を展開できるよう研鑽を重ねてまいります。皆様からの尚一層のご指導ご鞭撻を宜しくお願い申し上げます。

会社概要

商 号 日本地下水開発株式会社
設 立 昭和37年3月1日(1962年3月1日)
資本金 8,000万円
代表者 代表取締役社長 桂木宣均
従業員 190名(関連会社含む)
建設業 国土交通省大臣許可 (特-3) 第66号
建設業の種類:
土木工事業、とび・土工工事業、管工事業、舗装工事業、
機械器具設置工事業、さく井工事業、水道施設工事業
地質調査業 国土交通大臣登録番号(質29)第102号
建設コンサルタント 国土交通省大臣登録番号 (建30) 第9149号
登録部門:道路部門、地質部門
土壌汚染調査指定機関 環境大臣指定番号 2003-2-2007
関連会社 日本環境科学株式会社
(計量証明事業所・食品衛生法登録検査機関・水道法第20条登録水質検査機関)日本水資源開発株式会社
事業内容
  • ・克雪事業
    無散水消融雪システム、
    散水消雪システムの設計,施工,維持管理
  • ・資源開発事業
    温泉開発の総合コンサルタント、温泉開発、水源開発
  • ・環境エネルギー事業
    地中熱・地下水熱、土壌・地下水汚染対策、
    地下水人工涵養
  • ・地盤コンサルタント事業
    地質,地盤調査、地下水調査,解析、物理探査、
    環境アセスメント
  • ・防災関連事業
    地滑り対策、防災井戸の設計,施工
売上高 43億9,953万円(2021年8月期)
財務指標
売上高 経常利益 自己資本比率
2018年8月 34億2,097万円 11,799万円 47.4%
2019年8月 35億8,336万円 11,335万円 50.4%
2020年8月 35億0,221万円 16,841万円 44.8%
2021年8月 43億9,953万円 27,927万円 41.8%

会社沿革

1962年 3月 山形県山形市に庄司賢を代表取締役として会社設立(資本金100万円)
10月 福島県会津若松市に福島営業所開設
1966年 1月 本社を新築移転
3月 桂木公平が代表取締役に就任
1967年 10月 資本金を500万円に増資
1968年 4月 東京都中野区に東京営業所開設
1970年 1月 地下水涵養の研究を開始
4月 資本金を800万円に増資
1971年 4月 福島営業所を福島県会津坂下町に移転
1973年 3月 資本金を2,000万円に増資
12月 帯水層蓄熱の研究を開始
1975年 4月 帯水層蓄熱に関し、山形大学工学部の梅宮先生・横山先生と共同研究を開始
5月 資本金を4,950万円に増資
10月 無散水消雪システムの研究を開始
1977年 3月 本社新社屋が完成
4月 岩手県盛岡市に岩手営業所開設
1978年 4月 山形県鶴岡市に庄内営業所開設
4月 山形県山形市の西部工場団地に製作工場を新設
1980年 1月 資本金を8,000万円に増資
4月 富山県富山市に富山営業所開設
12月 無散水消雪システムの実用化に成功
1981年 4月 島根県太田市に島根出張所開設
1983年 1月 地下帯水層への蓄熱利用研究が通商産業省より石油代替エネルギー技術改善の
補助指定を受け、本社社屋へ日本国内初の帯水層蓄熱冷暖房システムを導入
1987年 4月 秋田県秋田市に秋田営業所開設
1988年 6月 岩手県花巻郡都市計画事業(無散水消雪)と、島根県益田川改良復旧事業に
ついて、同時に「全建賞」を受賞
1990年 6月 製作工場構内に低温実験施設を設置
10月 中国吉林市より工業技術研修生(7名)受入れ
1991年 12月 長野県長野市に長野営業所開設
1992年 9月 庄内営業所を山形県櫛引町に移転
1993年 4月 島根出張所を島根営業所に昇格
4月 関連会社、日本環境科学株式会社を設立
1994年 4月 関連会社、日本水資源開発株式会社を設立
1995年 3月 中国吉林市に吉林市水利局との合併会社、吉林華日地下水開発有限公司を設立
1996年 4月 桂木宣均が代表取締役社長に就任
1997年 4月 鳥取県鳥取市に鳥取営業所開設
1998年 4月 宮城県仙台市に仙台営業所開設
6月 アメリカ・コロラド州ボルダー市に本社をおくWALSH社と、環境改善事業に
関する共同事業協定を締結
1999年 8月 本社社屋を増設
2000年 6月 ISO9000認証の取得
2003年 9月 青森県青森市に青森営業所開設
2006年 1月 関連会社、日本環境科学株式会社が厚労省東北厚生局より食品衛生法に規定する
登録検査機関に認定
2009年 7月 本社社屋で実践している「帯水層蓄熱による地下水利用ヒートポンプ
冷暖房システム」が環境省のクールシティ推進事業の実証事業に採択
2011年 3月 環境省 地球温暖化対策技術開発・実証研究事業に採択され、本社社屋の
帯水層蓄熱冷暖房システムのリニューアルと性能評価を実施
7月 関連会社、日本環境科学株式会社がゲルマニウム半導体検出器を導入し
放射能測定を開始
2012年 3月 創立50周年を迎える
2013年 8月 福島再生可能エネルギー研究開発拠点「被災地企業の技術シーズ評価プログラム」に「自噴井を利用したクローズドループ地中熱ヒートポンプ冷暖房システムの
性能評価」が採択
2014年 7月 NEDO 「再生可能エネルギー熱利用技術開発事業」に採択され、日本環境科学
株式会社の社屋に高効率帯水層蓄熱冷暖房システムを導入
2015年 9月 太陽光発電事業を開始(矢巾発電所[岩手]、鶴岡発電所[山形]、
会津坂下発電所[福島]、大田発電所[島根])
2020年 1月 「高効率帯水層蓄熱冷暖房システムの開発」が経済産業省東北経済産業局の
令和元年度東北再生可能エネルギー利活用大賞最優秀賞を受賞
2月 NEDO助成事業「再生可能エネルギー熱利用に係るコスト低減技術開発」に
採択され、日本環境科学株式会社の新社屋へZEB化に最適な高効率帯水層蓄熱を
利活用したトータル熱供給システムを導入
10月 経済産業省の「ゼロエミ・チャレンジ企業」にリストアップ
11月 「高効率帯水層蓄熱冷暖房システムの開発」が環境省の「令和2年度
気候変動アクション環境大臣表彰 開発・製品化部門」を受賞
2021年 1月 「高効率帯水層蓄熱冷暖房システムの導入」が新エネルギー財団の
「令和2年度新エネ大賞」で経済産業大臣賞(導入活動部門)を受賞
2月 日本環境科学株式会社の新社屋「JESC-ZEB棟」が完成(BELS 5☆)
6月 ZEBプランナーに登録
11月 令和3年度山形県産業賞を受賞

営業所

日本地下水開発株式会社(本社)
〒990-2313 山形県山形市松原777
TEL 023(688)6000 FAX 023(688)4122

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関連会社

加入団体

  • 業界団体

    一般社団法人全国さく井協会
    一般社団法人全国さく井協会 東北支部
    山形県さく井技術協会
    一般社団法人全国地質調査業協会連合会
    東北地質調査業協会
    山形県地質土壌調査業協会
    特定非営利活動法人地中熱利用促進協会
    一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター
    公益社団法人日本技術士会

  • 学会

    公益社団法人日本雪氷学会
    日本雪工学会
    一般社団法人地下水技術協会
    公益社団法人日本地下水学会
    日本地熱学会
    日本水文科学会
    公益社団法人地盤工学会
    一般社団法人日本応用地質学会
    山形応用地質研究会
    公益財団法人山形大学産業研究会

アクセス

〒990-2313 山形県山形市松原777 TEL 023-688-6000 FAX 023-688-4122